きままなエンタメ情報とニュース

 ホンダが、インドで低価格のバイクを
発売するようです。

二輪車で世界最大手のホンダは１５日、
巨大市場インドで排気量１１０ｃｃ級の
低価格車を発売しました。

地元財閥との合弁解消で失ったシェア１位の
座を奪い返すためです。
かつてのパートナーの牙城（がじょう）に挑みます。

この日発売した「ドリームユガ」の価格は
４万４６４２ルピー（約６万７千円）からのようです。

インド二輪子会社の村松慶太社長は「まさに大衆向けだ」と
強調しました。

四輪車に手が届かず、バイクをファミリーカーに
使う人も多いため３、４人でも乗れる長めのシートを
備えるそうです。

ホンダが、インドに進出したときに、合弁で
バイクを製造しました。
でも、その合弁の相手が、今の競争相手です。

インドもやっと、二輪車のメーカーが育ったのですね。
日本は、いろいろな製造ノウハウを教えました。

でも、このやり方が本当によいのでしょうかね。
日本が韓国に教えた、造船や鉄鋼は、今は
日本の首を絞めています。

 楽天とヤフーが、中国でのネット通販事業から
相次いで撤退します。

楽天は、中国ネット検索大手「百度（バイドゥ）」
との合弁で開設した仮想商店街を５月末に閉鎖しす。

ヤフーは中国ネット通販最大手「淘宝網（タオバオ）」と
共同で提供しているサービスを５月１７日に終了します。

激しい顧客獲得競争に加え、日本との商習慣の違いも障害となり、
巨大市場に食い込むことができなかった。

ネット通販サイトの乱立ですね。
中国には、ネットの通販サイトがたくさんあります。

やっぱり、インターネットは、最初に始めた上の数社しか
儲かりません。
日本でも、楽天やヤフーは早く始めたから儲かって
います。

同じですね。

 野田佳彦首相は１３日、北京の人民大会堂で
中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相と
約１時間会談しました。

野田首相は、前の鳩山や管より、ずっとましです。
きちんと、中国に発言しています。
解散まで、野田首相で行きそうです。

温首相は尖閣諸島や新疆ウイグル自治区の
独立問題を念頭に「中国の核心的利益と重大な
関心を尊重することが大事だ」と述べ、日本側を
強く牽制（けんせい）しました。

野田首相は尖閣諸島は日本固有の領土で
あると反論し、尖閣問題が再燃したそうです。

日中両政府の説明によると、温首相は尖閣諸島は
中国領との従来の立場を主張。

野田首相は「尖閣を含む海洋での中国の
活動の活発化が日本国民の感情を刺激している」と
述べ、「この問題が日中関係の大局に影響を
与えるのは望ましくない」と指摘した。

両政府は２０１０年の中国漁船衝突事件後、
日中国交正常化４０年の今年にかけて尖閣問題の
沈静化を図っていたそうです。

だが、４月中旬に東京都の石原慎太郎知事が都で
購入する考えを表明し、中国が反発。
４月末の日米首脳会談では中国の海洋進出を
意識した防衛協力強化を確認していました。

中国は、日本が譲歩すると思ったのでしょうかね。
尖閣購入の国民の寄付がどんどん集まっています。
４億円を超えています。

 電力不足になると、違う業界が
儲かるようです。

ガス給湯器大手リンナイ（名古屋市）が
２０１２年３月期決算を発表しました。

営業利益が前期比５．５％増の２６６億円、
純利益が同８．４％増の１６８億円です。
ともに過去最高となったそうです。

電力不足でガス給湯器の販売が大きく伸びたためです。
１３年３月期も最高益の更新を見込むそうです。

東京電力福島第一原発の事故以降、ライバルである
電気給湯器の拡販にブレーキがかかり、
その分の需要も取り込めたそうです。

電力不足が、他の業界の追い風に
なるのですね。
何が、幸いするかわかりません。

 ビックカメラがコジマを買収するようです。

家電量販店５位のビックカメラが、同６位のコジマを
傘下に収めるそうです。

両社の売上高を合わせると１兆円を超え、首位のヤマダ電機に
次ぐ規模になります。

ビックは６月にもコジマが実施する第三者割り当て
増資に応じ、コジマ株の半数以上を取得する見通しです。

ビックの２０１１年８月期の売上高は６１２１億円、
コジマは同３月期で４４９４億円。

単純合計すると１兆６１５億円を売り上げる
企業グループが生まれる。

家電の競争がどんどん激しくなっています。
ヤマダ電機は、ビックカメラの近くにどんどん
店舗を作っていますからね。
家電の小売りも大手だけが残るようになって
います。

 インドで、グーグルが独占禁止法の
調査対象になっているようです。

インドの競争委員会は現地時間5月7日、
Googleの広告プラットフォーム「AdWords」の
事業について、独占禁止法関連の調査を開始したと
発表しました。

同委員会によると、調査は他の分野に拡大する
可能性もあるということです。

欧州連合（EU）もGoogleの検索プラットフォームに
対する調査をおこなっているそうです。

一方のGoogle側は、調査には協力するとこれまで
語っており、インドでの調査に関する米CNETの
問い合わせにも同じ趣旨の発言を繰り返した。

グーグルは、インドの競争委員会からはまだ連絡がないが、
事業に関する質問にはいつでも喜んで答えており、
当社のサービスがインドの競争法に従っている自信もあると
述べたそうです。

ヨーロッパやインドでは、検索サイトはグーグル
だけでしょうからね。
独占禁止法に違反するかも知れません。、
結果がみたいですね。

本当は日本でも同じなのですが。

 来年春に大学・大学院を出る予定の学生に、
就職情報会社のマイナビが中小企業への
就職志向を尋ねました。

「中小がよい」「中小でもよい」と答えた
割合が前年比８ポイント増の計５９．２％と
なったようです。

増加は５年連続で、割合は過去１３回の調査で
最も高くなりました。

同社は「採用の厳しさを踏まえ、現実的な
視点で就職活動をする学生が増えている」そうです。

現実的ですね。
今の大企業が、１０年先２０年先も大企業で
あるかはわかりません。
中小企業が大企業になっているかも
知れません。

学生も現実志向になっているのは、
よいことです。

 ユーロが急落しました。

７日早朝のオセアニア市場の円相場では、
一時１ユーロ＝１０３円２４銭まで急落しました。

２月１６日以来、約２カ月半ぶりの円高水準と
なっています。

仏大統領選挙で現職のサルコジ大統領が敗北したことが
原因です。
欧州の財政問題への不安が再燃し、ユーロを
売る動きが続いているようです。

サルコジ氏が負けましたね。
ユーロ圏も大変です。

ギリシャの総選挙でも野党が勝ちました。
緊縮政策への反発です。

ヨーロッパの金融不安は、当分続きそうです。

 連休になると、いつも遭難のニュースが
あります。

長野県の北アルプスで起きた遭難です。
県警大町署は５日午前、登山者から同日午前８時ごろ、
小蓮華山の山頂付近に「人が倒れている」との連絡が
白馬山荘にありますた。

登山者によると、６人は意識がない状態ということです。

行方不明となっている北九州市の男性６人の
可能性もあるとみて、県警は地上から救助に
向かっているそうです。

高齢者の遭難が増加しています。
高齢者なのだから、山に登らなければ
いいと思います。

警察とか消防とかいい迷惑です。
高齢者になったら経験者だけに
すべきですね。

 事故バスツアーの会社に仲介業者が
いたようです。
ひどいですね。

群馬県の関越自動車道で４６人が死傷した
高速ツアーバス事故です。

ツアーを企画した旅行会社とバス会社「陸援隊」
（千葉県印西市）の間に、２業者が介在していた
ことが国土交通省の特別監査で分かりました。

事実上の仲介料が発生したため、陸援隊は
相場より安い料金で受注したようです。

短期雇用の運転手の河野化山（こうの・かざん）
容疑者（４３）を乗務させていました。

国交省は無理な受注・運行が事故の背景に
あったとみて調べているようです。

国交省の調べでは、旅行会社「ハーヴェストホールディングス」
（大阪府豊中市）は、千葉県と金沢市を３日間で
往復するツアーバスを企画。

運行を１７万円で千葉県内の仲介業者に発注しました。

この業者は同県内のバス運行会社に１６万円で発注し、
さらにこの会社が陸援隊に１５万円で発注していたそうです。

こうした契約は「傭車（ようしゃ）」と呼ばれ、
中小のバス会社の間では常態化しているという。

ただ、ツアーバスを請け負う別のバス会社によれば、
このルートの相場は１８万円前後。

国交省も「かなり安く、原価を考えれば赤字にも
なりかねない料金」とみているそうです。

この仲介業者を公表すべきですね。
こういうことは、他の業種にもありますね。
建設や、システムの受注などです。
いつも大手や仲介業者が儲かります。

おかしいと思いますよ。