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世界の都市ランキング

経済や居住、環境などの指標を使って、
世界の都市の総合力を採点した
民間のシンクタンクによるランキングです。

東京にある民間のシンクタンク
「都市戦略研究所」は、平成20年から
世界の主要な都市を対象に、「経済」
「研究・開発」「文化・交流」「居住」
「環境」、それに「交通・アクセス」の
6つの分野で総合力を採点し、ランキングを
公表しているそうです。

東京は3年連続で3位になったそうです。

18日、都内でことしのランキングが公表され、
合わせて70の指標を使った採点で、東京は
世界44都市の中で、ロンドンとニューヨークに
次ぐ3位になったそうです。
東京の3位は3年連続だそうです。

東京は働き方改革による総労働時間の
削減などで、「居住」の分野で順位を
去年の14位から9位に上げた一方で、
「環境」の分野では取り組みへの評価が低く、
順位を12位から29位に落としたそうです。

一方、ほかの都市との比較では、
法人税率の引き下げで「経済」分野で
評価を高めた2位のニューヨークに
差を広げられたほか、外国人訪問者を
増やすなど「文化・交流」分野でスコアを
伸ばした4位のパリに差を縮められているそうです。

東京は、もっと家賃が安いといいですね。
便利な街だとは思いますが。

 

| - | 11:09 | - | - | -
東証トラブル

東京証券取引所で9日に起きた
株式取引システムの障害です。

取引が成立していたはずの
売買注文を証券会社が事後に
補償する必要のある件数が、
10万件程度に上るそうです。

証券会社と東証は取引停止と
なった原因について意見が対立している。
東証は近く金融庁への報告で、
証券会社の対応の不備を指摘する
方針だそうです。
損失が発生する証券会社は反発している。

9日早朝、東証にメリルリンチ日本証券を
介して通常の1000倍を超す通信データが
届き、東証は全部で四つある通信回線のうち、
異常を検知した1号機の通信を止めたそうです。
証券会社約40社は、午前9時の取引開始
までにほかの通信回線への切り替えが
間に合わなかったそうです。

証券会社はシステム障害などで、顧客から
受けた注文が約定できなかった場合、
本来、成立すべき株価で取引を成立させたとして、
現金や株式を受け渡す必要があるそうです。
証券各社は今回のシステム障害で、
こうした対応が必要な取引を確認する
作業を進めているそうです。

10万件ですか。
大きいですね。
原因追及と再発防止が必要です。

 

| - | 10:44 | - | - | -
NY株

16日のニューヨーク株式市場の
ダウ工業株30種平均です。

大幅反発し、前日比547.87ドル高の
2万5798.42ドルで取引を終えました。

上げ幅は3月下旬以来、約7カ月ぶりの大きさ。
この日発表された米企業決算が好調だったことで
投資家心理が改善し、ダウ平均を構成する
全銘柄が上昇したそうです。

前週に相場が急落しており、反動による
買い戻しもあったそうです。

16日に決算を発表した金融のゴールドマン・
サックスや保険のユナイテッドヘルス・
グループが買われ、相場を主導したそうです。

9月の米鉱工業生産指数や、8月の
米求人件数が市場予想を上回ったことも
買い材料になったそうです。

乱高下しますね。
先日は、かなり下落しました。
これから予断を許しませんね。

 

 

| - | 09:36 | - | - | -
日経平均株価

週明け15日の東京株式市場です。

米国が日本に「為替条項」導入を要求し
円高警戒感が広がったことや、消費税増税の
景気への懸念から売り注文が強まり、
日経平均株価(225種)は大幅反落したそうです。

終値は前週末比423円36銭安の2万2271円30銭で、
約2カ月ぶりの安値だったそうです。
先週11日の株価急落に続いて株安不安が
再燃したそうです。

中国・上海市場の下落も相場の押し下げ
要因となったそうです。

東京外国為替市場では円高が進行し、
1ドル=111円台を付ける場面も
あったそうです。

いろいろな要因で下落します。
将来が見えませんね。

 

 

| - | 11:13 | - | - | -
日立とGE

日立製作所が米ゼネラル・エレクトリック(GE)と
共同で、新型の原子力発電所の開発に
乗り出すそうです。

次世代炉として米国などで開発が
進む小型モジュール炉(SMR)と
呼ばれるタイプで、2030年代の実用化を
目指すそうです。

東京電力福島第一原発事故の後、
停滞する国内の原発事業の
活性化につながる可能性もあるそうです。

日立の子会社とGEの子会社が、年内にも
SMRの共同開発について覚書を交わすそうです。

日立とGEは戦後、原子力分野で協力関係を
築いてきた。
SMRでも連合を組むそうです。
日立は原子炉の小型化に向けた研究に長年
取り組んでおり、GEとの提携ではまず、
開発に必要な実験データの共有などを
進めるそうです。

東芝が原発から撤退しましたが日立は
続けるのですね。
日本企業は続けてほしいですね。

 

| - | 12:19 | - | - | -
ポンペオ氏訪朝

2回目の米朝首脳会談は米中間選挙後に
行われることが決まったが、北朝鮮の
非核化に向けた米朝交渉はポンペオ
米国務長官の4回目の訪朝でも収穫は
ほぼゼロだったそうです。

北朝鮮はすでに爆破した豊渓里(プンゲリ)の
核実験場への査察受け入れの姿勢を
みせたものの、「用済み」の実験場査察に
何の価値もない。

焦点は米国の求めてきた核施設申告
リスト問題に金正恩(キム・ジョンウン)
朝鮮労働党委員長がどう言及するかにあったが、
米朝協議は、シンガポールでの米朝首脳会談から
約4カ月を経ても、入り口の非核化ロードマップ
(行程表)をめぐる駆け引きが続き、
そのドアさえいまだに開いていない状態だそうです。

ポンペオ氏の訪朝を「進展があった」と
評価するのはトランプ米大統領と北朝鮮メディア、
そして韓国大統領府だけという奇妙な状況が
続いているそうです。

米国の北朝鮮専門家は「また時間稼ぎだ」と
批判、日本の専門家も「中身はない」と
指摘しているそうです。

今まで進展しなかったのに、そう簡単では
ないですね。
これからどうなるでしょうか。

 

| - | 09:40 | - | - | -
日経平均株価

2018年10月11日の株式市場です。

日経平均株価が終値ベースで
対前日終値比で915円18銭値を下げ、
2万2590円86銭で終えました。

下落率でいえば同▲3.89%も
下落したことになります。
また、TOPIX(東証株価指数)は
1701.86ポイントと同じく▲3.52%の
下落です。

大きく売られたセクターは
「石油石炭製品」、「鉱業」、「機械」、
「精密機器」、「非鉄金属」といった
景気敏感セクターが売られているそうです。

米国の株式市場の大幅下落により、
景気の先行きに関して不透明感も
漂い、WTI原油先物も下落しているそうです。

昨日もアメリカは下落しています。
今日も日本株は落ちています。
これからどうなるでしょうか。

 

 

| - | 10:57 | - | - | -
人民元安

ムニューシン米財務長官は
10日までの英紙フィナンシャル・
タイムズとのインタビューで発言したそうです。

中国の通貨、人民元の大幅な下落について
「注視している」と述べたそうです。

中国との貿易協議に通貨問題も
絡める姿勢を示し、インドネシア・
バリ島で開かれる20カ国・地域
(G20)財務相・中央銀行総裁会議を
前に中国側をけん制したそうです。

ムニューシン氏は「人民元は今年大幅に
下落している。さまざまな要因があるだろうが、
中国側と協議したい」とした上で
「中国が通貨の競争的な切り下げを
しないことを確かめたい」とも語ったそうです。

人民元は米中貿易摩擦に伴う景気悪化への
懸念から対ドルで下落傾向が続き、
上海外国為替市場では1ドル=6・92元台と
約1年9カ月ぶりの安値水準にあるそうです。

貿易摩擦を解消するには人民元を
切り上げるしかありませんが下落しています。
なぜでしょうか。
不思議です。

 

| - | 08:21 | - | - | -
高額医薬品

財務省は9日、「財政制度等審議会
(財務相の諮問機関)」の分科会を開き、
社会保障費の抑制に向けた改革案を
示したそうです。

高額な医薬品については、費用対効果を
勘案し公的保険の対象から外すことも
検討するよう提案。

75歳以上の後期高齢者が受診する際の
自己負担割合を現行の原則1割から
2割へ増やすことも改めて打ち出したそうです。

高齢化の進展で膨張する社会保障費を
抑制するそうです。

今後も議論を進め、今年11月をめどに
財政審がまとめる平成31年度予算編成の
建議(意見書)に反映するそうです。
同時に、政府が年末まとめる歳出改革の
工程表にも織り込みたいそうです。

医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に
保険適用される形となっている。
ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の
当初価格のように高額になるケースも多く、
医療財政の大きな負担となっている。
財務省は費用対効果や財政影響など
経済面も評価し、保険適用の可否を
判断できる仕組みを導入すべきだとしたそうです。

どんどん社会保障費が増えています。
患者に負担をしてもらう必要があります。

 

 

| - | 15:44 | - | - | -
コインランドリー

赤やオレンジ、青といった外装で、
店内が明るく、清潔そうな店舗。
ひときわ目を引く看板。
最近、街のいたるところでやけに
目立つのがコインランドリーです。

いまや店舗数は右肩上がり。
この20年で倍増、さらに増殖中だそうです。
2017年度時点では国内に約2万店と
推計されているそうです。

「昔のコインランドリーは銭湯に
併設されていることが多かった。いまは働く女性の
需要も増え、明るく開放的で、清潔感のある店舗が
多くなってきている」(コインランドリー業界専門誌
「ランドリービジネスマガジン」の中澤孝治編集長)
だそうです。

コインランドリーが拡大している
理由は大きく3つだそうです。

共働き家庭が増え、家事時間を短縮したいという
ニーズが高まった。
また、アレルギー対策などから、布団や毛布を
丸洗いしたいという需要が高まっているそうです。
そして、洗濯中の待ち時間に、自社のサービスや
商品を消費してもらえる点に企業が着目し
始めているそうです。

確かにコンビニにも併設しているところも
あるそうです。
時代の流れでしょうか。

 

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