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三菱重工業

三菱重工業です。

12日、国産初のジェット旅客機「MRJ
(三菱リージョナルジェット)」の機体製造と、
米航空機大手ボーイング向けの部品生産の
事業統合を検討していると明らかにしたそうです。

MRJの本格的な事業化を見据え、
費用を削減し、競争力を高めたいそうです。

三菱重工の宮永俊一社長は共同通信
などのインタビューに対し「ボーイングの
下請けと、MRJの製造を別にしておくのは
二元管理で、間接部門が無駄になる」と述べたそうです。

MRJの量産が2022年ごろから
本格化するとの見通しも示し
「これから本格的な事業体制の
準備に入る」と強調したそうです。

早く、MRJを出荷してほしいですね。
国産ジェットを待っています。

 

| - | 09:33 | - | - | -
携帯大手

政府が中央省庁の情報通信機器の
調達に関する申し合わせで、中国の
通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と
中興通訊(ZTE)の製品を事実上、
排除する方針を決めたそうです。

それを受け、NTTドコモなど
国内の携帯大手3社と、来年秋に
参入する楽天が、次世代通信の「5G」の
基地局などで中国メーカーの機器を
使わない方針を固めたそうです。

米政府による中国製の通信機器排除の
動きが、日本にも影響を与えているそうです。

石田真敏総務相は11日の閣議後記者会見で、
申し合わせは政府調達が対象であり、
「民間に何か求めることは現時点で考えていない」と
話したそうです。

ただ、2020年から商用化を開始する
予定の5Gを含む情報通信ネットワークの
安全や信頼性の確保は重要だと指摘。
「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に
向けて積極的に取り組んでいただきたい」と
話し、自主的な対応に期待を表明したそうです。

調査会社MCAの調べによると、17年度の
中国メーカーの基地局売上高シェアは、
ファーウェイが13.2%、ZTEが2%。

富士通やNECなどの国内メーカーや
韓国のサムスン電子より低かったそうです。

中国は大変ですね。
各国が中国製品を使用しないように
しています。
中国は、対策を考える必要があります。
難しい対応です。

 

| - | 10:39 | - | - | -
Google+

米Googleです。

12月10日(現地時間)、ソーシャルサービス
「Google+」の一般ユーザー向けサービスの
終了時期を、当初発表した2019年8月から
2019年4月に繰り上げると発表したそうです。

Google+の11月のアップデートに、
およそ5250万人の個人データに
影響する可能性のある「Google+ API」の
バグが含まれていたことが分かったためだそうです。

このバグは一般向けだけでなく、存続する
予定の企業向けGoogle+にも影響を与えているそうです。

このバグにより、ユーザーの個人情報(氏名、
メールアドレス、年齢など。完全なリストはこちら)に、
たとえ非公開設定にしていても、サードパーティー製アプリが
アクセスできる状態になっていたそうです。

銀行口座情報、パスワード、国民識別番号などの
詐欺やデータ窃盗に使われがちな
情報にはアクセスできないそうです。

いろいろ影響がありますね。
終わる、アプリもあるのですね。

 

| - | 10:42 | - | - | -
AI

米Hewlett Packard Enterprise(HPE)が、
人工知能(AI)を自社ハードウェアの
運用効率化に積極的に活用しているそうです。

11月中旬、HPEはAIオペレーション
プラットフォーム「HPE InfoSight」を
ストレージからサーバにも拡大したそうです。

2つのAI戦略の方向で取り組んでいるそうです。

1つは、自社の製品をリッチにしたり、
新しい顧客体験を実現したりする
ためのAI活用だ。
AI主導のオペレーションのための
ソフトウェア「HPE InfoSight」では、
問題が発生する前に予測するなど
メンテナンスを実現するそうです。

HPE InfoSightはNimble買収で獲得した
技術で、Nimble、それに「HPE 3PAR」と
拡大し、11月に「HPE ProLiant」「HPE Synergy」
コンピュートモジュールなどのサーバにも
拡大するそうです。

AIがどんどんいろいろな産業に
入っています。
すごいですね。
時代がどんどん変わります。

 

| - | 09:31 | - | - | -
ファーウェイのCFO

中国の通信機器大手、華為技術
(ファーウェイ、Huawei)の
孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が
カナダで逮捕された事件です。

孟容疑者が米当局から詐欺行為の
疑いを掛けられていることが、7日に行われた
保釈審問で明らかになったそうです。

孟容疑者は、秘密子会社を通じて
対イラン制裁に違反する取引を
行っていた事実について、金融機関に
虚偽の申告をしたそうです。

裁判所に保釈請求却下を求めるため
審問に参加したカナダ政府側の弁護士は、
孟容疑者には「複数の金融機関に対する
詐欺行為を企てた」疑いが掛けられており、
裁判で有罪となれば30年以上の禁錮刑を
言い渡される可能性があると説明したそうです。

弁護士によると、孟容疑者は米金融機関に
ファーウェイとスカイコム(SkyCom)の
2社の間には直接の関係はないと説明して
いたが、実際には「スカイコムは
ファーウェイだった」という。
スカイコムによる対イラン制裁違反は
2009〜14年の間に行われていたそうです。

中国は、どうするでしょうかね。
中国の対応がみたいですね。
この事件は、かなりの抑止効果があります。

 

| - | 11:02 | - | - | -
来年10連休

皇太子さまが天皇に即位される、来年5月1日
などを1年限りの祝日とする法案が、
参議院内閣委員会で賛成多数で可決されたそうです。

法案は7日の参議院本会議で可決・
成立する見通しで、来年は4月27日から
5月6日まで10連休になるそうです。

この法案は、天皇陛下が来年4月30日に
退位されるのに伴い、皇太子さまが天皇に
即位される翌5月1日と、即位を内外に宣言する
「即位礼正殿の儀」が行われる来年10月22日を、
1年限りの祝日とするものだそうです。

参議院内閣委員会で6日法案の採決が行われ、
共産党を除く各党の賛成多数で可決されました。
法案は7日の参議院本会議で可決・
成立する見通しだそうです。

法案が成立し、来年5月1日が祝日になれば、
祝日法の規定で、祝日に挟まれた4月30日と
5月2日が休日となるため、来年は、土曜日である
4月27日から、こどもの日の振替休日の
5月6日まで10連休になるそうです。
となるそうです。

長いですね。
社員にとってはよいかもしれません。

 

 

| - | 11:06 | - | - | -
国内IoT市場

IDC Japan株式会社は5日、国内IoT市場の
企業ユーザー動向調査結果を発表したそうです。

調査は、全国の従業員規模100名以上の企業を
対象に、「IoT利用企業動向調査」と
「IoT担当者深堀調査」の2つの定量調査
(ウェブアンケート)を実施したそうです。
調査期間は2018年8月〜9月。

「IoT利用企業動向調査」は、企業のIoT利用率や
具体的なユースケースなど市場の概況を
把握することを目的としたものだそうです。

回答があった3320社のうち、IDCが定義する
IoTの利用企業(以下、IoT利用企業)は211社で、
利用率は6.4%になったそうです。

IoT利用企業の割合は継続的に
増加しており、前年比で0.4ポイント、
2015年比で1.5ポイント増加したそうです。

産業セクター別では、「製造/資源セクター」の
IoT利用率が、組立製造業とプロセス製造業が
牽引することで、全体平均を上回ったそうです。

6.4%ですか。
少ないですね。
もっと多いかと思いましたが。
今後導入する必要があります。

 

| - | 09:37 | - | - | -
マイクロソフトのブラウザ

Microsoftです。

「Windows 10」向け「Edge」ブラウザの
コア技術の開発をあきらめ、これに代わって
Googleのブラウザソフトウェアを
採用する新たなブラウザを開発する
計画だそうです。

新しいブラウザは「Anaheim」という
開発コード名で、Googleのオープンソース
プロジェクト「Chromium」のソフトウェアを
採用するものになると、Windows Centralが
米国時間12月3日に報じたそうです。

「Chrome」もChromiumをベースと
しているそうです。

Microsoftはコメントを避けた。
しかし、同社の計画に詳しいある情報筋によると、
Microsoftは実際に、Chromiumコアを
ベースに独自のブラウザソフトウェアを
開発する計画だという。

この移行が事実であれば、ウェブ開発者の
負担は軽減される。自分のソフトウェアを
試験しなければならないブラウザが減るためです。

マイクロソフトのEdgeって、よくないですね。
今回の決定はよいかもしれません。
グーグルが強くなりますね。

 

 

| - | 09:44 | - | - | -
米中首脳会談

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が
会談し、貿易摩擦の解決に向けた
対話の継続で一致したそうです。

米国は来年1月の予定だった
対中追加関税の拡大を当面見送るそうです。

世界1、2位の経済大国による貿易戦争は、
米中両国のみならず、日本を含む世界経済全体を
悪化させる重大なリスクとして、
懸念が高まっていました。

国際社会を一段の混乱に陥れかねない
最悪の事態が回避されたことは前向きに
受け止めてよいそうです。
だが同時に、「新冷戦」と評される
対立の根本には何ら変化がないそうです。

米国に求めたいのは、貿易赤字の解消という
目先の成果にとらわれず、不公正な
経済運営に基づく中国の覇権主義的な
振る舞いを封じる姿勢を貫くことです。

両国は知的財産権侵害などについて
協議を始めるそうです。

90日以内に解決できなければ
米国は関税を上げる。
これまで米国は、2千億ドル分の
中国製品への10%の制裁関税を
1月に25%とする予定だったそうです。

90日ってすぐですからね。
どうなるのでしょうか。
知的財産についてどこまで譲歩するでしょうか。
中国にとっては厳しいですね。

日本との貿易摩擦とはまた異なっています。

 

| - | 09:59 | - | - | -
d払い

NTTドコモです。

30日、スマートフォン(スマホ)など向け
決済サービス「d払い」(街のお店)が
全国のファミリーマート(2018年11月
末時点で約17000店舗)で2018年12月4日(火)
より利用可能となるそうです。

ファミリーマートでは通常、買い物の
支払い金額に応じて200円(税込)に
つき1ポイントのdポイントが貯まり、
貯まったdポイントを1ポイント1円
(税込)として支払いに使えるそうです。

またファミリーマートでのd払い
(街のお店)対応開始に合わせて
通常の20倍のdポイントが
進呈される「d払い ファミリーマートスタート!キャンペーン」
 を対応開始日から2018年12月10日(月)
まで実施するそうです。

いろいろな企業が、いろいろな決済サービスを
おこなっています。
ひとつに統一して欲しいですね。
どこがよいのかわかりません。

 

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