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百貨店とコンビニの売上

3月の全国の百貨店とコンビニの
売上高です。

気温上昇を追い風にともに
前の年と比べてプラスになったそうです。

日本百貨店協会が発表した3月の
全国の百貨店の売上高は、去年の
同じ月と比べて0.1%増えて、
5202億円になったそうです。
4か月ぶりのプラスだそうです。

先月は、気温が高い日が
多かったことなどから、
洋服や靴など春物の商品の
売り上げが伸びたことが
主な理由だそうです。

一方、日本フランチャイズチェーン協会が
発表した先月の全国のコンビニエンスストアの
売上高は、およそ8027億円となり、
前の年の同じ月と比べて1.3%
増加したそうです。
3か月連続のプラスだそうです。

先月は、お花見などの行楽需要を受けて、
お酒を中心とした飲料やからあげや
焼き鳥などおつまみの販売が
好調だったそうです。
客単価の平均も622.2円と
前の年の同じ月と比べ1.9%増加し、
36か月連続でプラスになっているそうです。

消費が増えているのですね。
いいことです。

 

| - | 09:06 | - | - | -
米国製無人機の輸出拡大

トランプ米政権は19日、無人武装偵察機の
輸出規制緩和や武器輸出手続きの
迅速化に関する新方針を発表したそうです。

武器輸出の拡大を通じて国内産業を
活性化させ、雇用拡大につなげる
狙いがあるそうです。

規制緩和の対象となる無人機は、
航続距離が短く搭載兵器数が
少ない小型機や偵察専門機。

無人機をめぐっては、主要武器輸出国が
こぞって開発を推進する中、
輸出規制の緩い中国やイスラエル製の
無人機が市場を席巻しつつあるそうです。

トランプ大統領の通商顧問の
ピーター・ナバロ氏は19日、
中国製無人機に関し、「米国製の
コピー品を中東に輸出している」と
名指しで批判。
米国としても、従来は安全保障上の
喫緊の理由がない限り原則として
輸出を認可しなかったものを、
今後は日韓などの同盟国にとどまらず、
インドや中東・ペルシャ湾岸の
友邦諸国への輸出拡大を容易に
することにしたそうです。

アメリカは中国を意識していますね。
トランプ大統領のアメリカファーストの
一環ですね。

 

| - | 09:03 | - | - | -
ギャンブル依存症調査

カジノを含む統合型リゾート施設の
整備法案が協議されています。

懸念とされているギャンブル依存症について、
当事者の借金を肩代わりしたことが
ある家族が8割あまりにのぼるそうです。


筑波大学の教授らが調査したそうです。
ギャンブル依存症について当事者の借金を
肩代わりしたことがある家族が8割あまり
(81.9%)にのぼるそうです。

このうち、およそ2割(17.5%)が
総額1000万円以上を肩代わりしているそうです。

調査チームは「ギャンブル依存症の正しい
知識を学んで欲しい」そうです。

どのくらいの数がギャンブル依存症に
なるのでしょうかね。
その数字もほしいですね。

多いのか少ないのかわかりません。

 

| - | 08:49 | - | - | -
福島第一原発事故裁判

福島第一原発事故をめぐる
東京電力の旧経営陣の裁判です。

津波対策を担当した東電の社員が
出廷し、大津波の発生確率を
計算するのに必要な記録がなく、
「原子炉を止める切迫性はなかった」と
証言したそうです。

東京電力の勝俣恒久・元会長(78)ら
旧経営陣3人は業務上過失致死傷の
罪で強制起訴され、いずれも無罪を
主張しているそうです。
2002年に国の機関が公表した
地震活動の「長期評価」をもとに
津波対策をとっていれば事故が
防げたかどうかが主な争点に
なっているそうです。

17日の裁判では津波の水位計算などを
担当した東電の社員が先週に続いて
出廷したそうです。

この社員は、事故の3年前の会議で
武藤栄・元副社長に最大15.7メートルの
津波が襲うとの試算結果を
伝えていましたが、防潮堤の
設置などは見送られていたそうです。

でもですね。
東北電力の女川原発は事故は最小限に
抑えられました。
津波対策をしていましたからね。
同じように津波の予測をしていました。
経営者の判断です。

可能性があるのであれば、経営者は
福島原発も津波対策をすべきでしたね。
何もしていないことが問題です。

 

| - | 08:51 | - | - | -
規制改革推進会議

放送のあり方について検討してきた
政府の規制改革推進会議は、
「通信と放送の融合が進展する下での
放送事業のあり方について検討する」
との中間とりまとめを発表したそうです。

一方、一部で検討されていた放送法の
抜本的な改正には言及しませんでした。

中間とりまとめでは、放送を
取り巻く環境は大きく
変化していると指摘。

通信と放送の枠を超えた
ビジネスモデルなどを今後、
具体的に検討する考えを示しています。

「ネットテレビは視聴者の目線に
たてば地上波と全く変わらない訳であります」
(安倍首相〔衆院予算委員会 2月6日〕)

通信や放送の規制改革を巡っては、
安倍総理のこうした発言を受け、
政府内で一時、放送法の抜本的な
改正も視野に検討されていました。

放送の在り方を定めた
放送法の規定を民放に
限って撤廃し、放送と
インターネットの競争を
促そうとの考えだったそうです。

しかし、放送法はその4条で、
「政治的な公平性」や「正確な報道」を
放送局に求めていて、
こうした条文を撤廃すると、
事実と異なる、いわゆる
「フェイクニュース」が
増えるおそれが指摘されて
いるそうです。

でもですね。
今でも、本当かどうかわからない
ニュースがテレビで放送されています。
公平ではないと思いますよ。

規制をはずしてもよいと思います。
多くの企業が、テレビに入って
来た方がよいと思いますが。

競争が激しくなりますからね。

何が国民にとってよいかですね。

 

| - | 10:03 | - | - | -
日本と中国

河野外務大臣は来日している
中国の王毅外相と東京都内で会談し、
首脳の相互往来を通じて両国の関係改善を
進めていくことで一致したそうです。

「日中の首脳往来を通じて幅広い
実務協力を具体化し、全面的な関係改善を
進めていこうということで一致を
いたしました」(河野太郎外相)
そうです。

会談で両外相は、来月開かれる
日中韓首脳会談に合わせた
李克強首相の来日に続き、安倍総理の
訪中と習近平国家主席の来日による
首脳の相互往来を通じて、
両国の関係改善を進めて
いくことで一致したそうです。

また両外相は、北朝鮮による核・
ミサイルの廃棄を実現するため
国連安保理の制裁決議を完全に
履行し緊密に連携していくことを
確認したほか、河野大臣が拉致問題の
解決に向けて中国側の理解と
協力を要請したそうです。

中国はアメリカと貿易戦争をして
いますからね。
こういうときは日本と仲良く
するのですね。
昔から同じです。

日本にメリットがあればよいですね。

 

| - | 09:01 | - | - | -
資さんうどん

「『資さんうどん』ついに全国展開へ」

10日付の西日本新聞がそう報じるや、
SNSで急拡散される“騒ぎ”に
なっているそうです。

北九州市を中心に周辺で39店舗を
展開するうどんチェーン「資さんうどん」です。

運営会社が投資ファンドに買収され、
全国展開の可能性も出てきたそうです。

ローカルニュースなのだが、ネット上では
「九州以外で『資さんうどん』が
食べられるなんてうれしい!」と
いった“前のめり”な書き込みも
多いそうです。

創業1976年の「資さんうどん」は
北九州市を中心にチェーン展開され、
現在は福岡市にも進出。

うどん(かけ320円=税込み)のほかに、
おでん(1本100円〜)やおにぎり
(2個160円〜)、ぼた餅(1個130円)
などメニューが豊富なこと、リーズナブルな
価格帯であることも人気の秘密だそうです。

全国展開するのでしょうか。
賛否両論あるでしょうね。
他の地域でも食べれるのは
よいことですが。

 

| - | 09:58 | - | - | -
TPP復帰

アメリカです。

トランプ大統領は就任直後に「永久に離脱する」と
表明したTPP=環太平洋パートナーシップ
協定について、アメリカに有利な
条件付きで復帰を検討するよう
ライトハイザー通商代表らに指示しました。

トランプ大統領は12日、上院議員や
州知事との会議を開きましたが、
ホワイトハウスによると、ライトハイザー
通商代表と国家経済会議のクドロー委員長に対し、
TPPについて「もう少し有利な
協定をまとめることができるかどうか
見直すように」と、アメリカに有利な
条件付きで復帰を検討するよう
指示したそうです。

トランプ氏は政権発足直後に選挙公約と
していたTPPからの離脱を表明しましたが、
今年1月には復帰の可能性に言及する
などしていたそうです。
トランプ大統領がTPPへの復帰を
検討するよう指示した背景には、
通商問題をめぐる摩擦が過熱する
中国との交渉を有利に進めたい
狙いがあるそうです。

アメリカは、すぐに変わりますからね。
日本は、TPPをまとめておいて
よかったですね。
アメリカは、今の条件でないと
入れませんからね。
これから注目です。

 

 

| - | 08:47 | - | - | -
NTTドコモ

NTTドコモです。

11日、観光地や景勝地などの周辺に
アンテナ設置に適するような場所がなく、
また人の集まる場所における
通信速度の低下への対策やより
繋がりやすいサービスエリア構築を
目的とした「マンホール型基地局」の
試作機を国内で初めて開発したと
発表したそうです。

またこのマンホール型基地局の試作機を
用いて2018年3月6日(火)より
北海道札幌市にて実証実験を開始し、
主に積雪環境が運用に与える影響を
検証しており、今後、高温環境や
トラフィック負荷が運用に与える
影響の検証も予定し、2018年度末の
完了を予定しているそうです。

面白いですね。
実用化されれば、場所などの
問題もなくなります。
よいかも知れませんね。

 

| - | 08:57 | - | - | -
フェイスブック

大量の個人情報の不正流出などで
批判されている世界最大の
交流サイト「フェイスブック」です。

ザッカーバーグCEOが、アメリカ
連邦議会の公聴会で「社会的責任を
果たしていなかった」と陳謝したそうです。

フェイスブックの創業者でCEO=
最高経営責任者のザッカーバーグ氏は10日、
連邦議会上院の公聴会に出席しました。
利用者8700万人分の個人情報が
不正に流出したほか、ロシアが
関与したとみられるアカウントを
通じた偽ニュースの拡散が
明らかになった問題で、強い批判を
浴びるなか、次のように陳謝しました。

「我々は社会的責任の大きさを十分に
認識しておらず、大変なミスを犯しました。
私個人の間違いでもあり、おわびします」
(フェイスブック マーク・ザッカーバーグCEO)

ザッカーバーグ氏は、掲載情報が適切かを
確認する担当者を今年末までに
5000人増やして2万人以上にすると
説明し、利用者のプライバシー保護には
最優先課題として取り組むと宣言しているそうです。

すごい数の流出ですね。
でもきちんと、社長がでて謝っています。
対策も出しています。
それはよいと思いますが。

 

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