2023.12.25 Monday
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インターネット通販大手アマゾンジャパンです。
5月から全商品を対象に導入を検討している
ポイント還元制度を巡り、アマゾンが外部の
出品者に対する導入の義務づけを撤回したそうです。
出品者に還元の費用負担を強制している
恐れがあることなどから、独占禁止法が
禁じる「優越的地位の乱用」にあたる
可能性があるとみて、公正取引委員会が
調査していたそうです。
アマゾンは10日、読売新聞の取材に対し、
「ポイントプログラムの展開について、
予定していた計画を変更することにした」
(広報)と撤回を認めた。
撤回の理由は明らかにしていないが、
公取委の調査などを重くみたと
みられるそうです。
ポイント還元制度の導入は、出品者の
任意にする方針だそうです。
アマゾンは今年2月、全商品を対象に、
購入額の1%以上を利用者にポイントとして
還元する仕組みを導入すると表明。
外部出品者に対して、商品へのポイント還元を
義務づけ、その費用は出品者が負担する
仕組みとする方針を打ち出していた。
いろいろ問題があったようですね。
公正取引委員会も調査していたようですから。