鳩山首相は、天下りのあっせんを伴う
国家公務員の早期勧奨退職を禁止する方針を
固めたようです。
29日の閣議で確認する見通のようです。
方針としては
(1)前政権下で決めた天下り人事に限り容認する
(2)ただし、現内閣の閣僚の決裁が必要な独立行政
法人の理事長などへの天下りは認めない
(3)今後は、天下りを前提とした早期勧奨退職は禁止する
ということです。
天下りしてもいいのですが、問題は
税金も持っていくことですね。
予算を独立行政法人につけないことが
一番大事です。
本当に必要な独立行政法人を洗い出して
仕事内容と予算を一緒に国民の前に明らかにすること
だと思いますよ。