「世界の工場」とされた中国から
企業の撤退や事業縮小が始まっているようです。
背景にあるのは人件費の高騰が大きいようです。
中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の
競争の激化に知的財産権の問題なども残っています。
ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)が、
米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したました。
全体の37%の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、
または積極的に検討している」と回答。
売上高100億ドル(約8150億円)以上の企業では、
48%がそう答えたということです。
日本でも中国からの撤退・事業縮小の動きは、
すでに起こっています。
「洋服の青山」を展開する青山商事は、
現在75%ある中国の生産比率を3年後には
50%に縮小する計画のようです。
「人件費の高騰」を理由にあげるており、
今後はベトナムやカンボジア、インドネシアなどに
縫製部門を移すそうです。
アパレルでは「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、
中国以外での生産規模を拡大する傾向にあるようです。
景気も落ちているのに、賃金は上がって
います。
もう世界の工場には戻りません。
内需の転換を早急におこなう必要があります。