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サプリメントや青汁といった
健康食品の通信販売についてです。
「インターネットの『お試し価格』
などの広告を見て、1回だけのつもりで
定期購入と気づかずに契約してしまった」
とするトラブルが相次いでいるそうです。
昨年1年間に国民生活センターへ
寄せられた相談件数は9131件で、
4年前の20倍以上に急増しているそうです。
販売業者のホームページ(HP)の
表示が分かりにくいことが原因で、
注意を呼びかけているそうです。
「初回500円」のネット広告に
ひかれて購入すると3か月だったりすることも
あるそうです。
販売者も、もっとわかりやすく表示
すべきですね。
でも、消費者は、そんな安い商品には
裏があると思った方がよいですね。
消費者の責任もありますね。
米グーグルの持ち株会社
アルファベットです。
26日、2016年10〜12月期決算を発表したそうです。
売上高が前年同期比22.2%増の
260億6400万ドル(約2兆9900億円)、
純利益が8.3%増の53億3300万ドル
だったそうです。
検索サービス向けのモバイル広告がけん引。
9四半期連続の増収増益で、売上高、
利益とも過去最高を更新したそうです。
売上高の大半を占める広告収入は17%増。
一方、医療など実験的プロジェクトを
中心とする部門の売上高は2億6200万ドルで、
10億ドル超の営業赤字を計上したそうです。
広告収入が増えているのですね。
最高益はすごいですね。
米自動車大手フォード・モーターが
26日、2016年10-12月期(第4四半期)決算を
発表したそうです。
純損益が8億ドルの赤字になったそうです。
北米事業は好調で欧州でも
利益率が改善したものの、
年金会計変更やメキシコ工場建設計画の
中止に関連した特別損失が響いたそうです。
売上高は前年同期比4%減の387億ドル。
世界的な卸売販売台数の減少が一因だった。
米国単独では2%の減収だった。
営業利益は20%減の21億ドル。
調整後1株利益は0.30ドルとなり、
市場予想(0.31ドル)をわずかに下回ったそうです。
現在は、安い場所で作って高い場所で
売るのが一般的です。
それで、企業は利益が出ます。
アメリカで作ってアメリカで売るのが
理想ですが、それをやっていると
企業競争としては、やっていけないでしょうね。
労働者としてはよいですが。
トランプ大統領の手腕がみたいですね。
トランプ米大統領です。
25日、不法移民対策として、
メキシコとの国境沿いに壁を
建設するよう命じる大統領令に
署名したそうです。
大統領令では「国境に物理的な壁」を
築いて監視し、「不法移民や麻薬、
人身取り引きテロを防ぐ」などとしたそうです。
トランプ氏は大統領選で訴えた
看板政策に着手したそうです。
トランプ氏はこれに先立ち、米ABCテレビの
インタビューで、費用はいったん米国が
負担する形で壁の建設を数カ月後に始め、
メキシコ政府が後に返済すると説明したそうです。
ただ、メキシコ側は支払わないそうです。
公約通り、壁を作るのですね。
このままだと、どんどん移民が入って
きます。
今は、ボートや歩いてもアメリカに入れます。
罰則もありません。
確かに、こういう実際の行動が必要かもしれませんね。
オバマ氏は出来ませんでしから。
沖縄県の教員採用試験問題です。
安慶田(あげだ)光男前副知事が
一貫して口利きを否定する中、
前教育長が覚悟の「告発」に踏み切ったそうです。
県教委が24日に疑惑の内容を
一転して認定したそうです。
前副知事の働きかけを詳細に
記した文書を県教委に提出したことが
決定打となったそうです。
一方、翁長雄志(おなが・たけし)知事は
「重大に受け止めている」としながらも、
口利きが事実かどうかについては言葉を
濁したそうです。
文書には教員採用試験だけでなく、教育委員会の
人事でも圧力をかけられていたことを
記したそうです。
「副知事から3人の受験番号、教科、
名前が記入されたメモを渡された」
「異動を指示されたが、固辞したところ、
厳しくどう喝された」そうです。
知事にとっては痛手ですね。
県民にきちんと説明する必要が
ありますね。
これからに注目です。
米アマゾンが今月はじめ、とんでもない
お店を本社があるシアトルにオープン
させたそうです。
そのお店は、店員がひとりもいないのに、
ちゃんと買い物ができる食料品店
「アマゾン・ゴー」だそうです。
昨年12月5日付で地元の米シアトル・タイムズ
(電子版)をはじめ、欧米の主要メディアが
アマゾン側の発表を受け、一斉に報じたそうです。
このお店、まず、専用のアプリ(ソフト)を
ダウンロードしたスマートフォン(高機能携帯電話)を、
駅の改札のような入り口のセンサーにかざし、
後は店内で自分が欲しい商品を棚から選び、
持参したかばんなどに入れ、店を出るだけで
OKだそうです。
精算も自動的に済んでいるそうです。
複数のカメラや画像認証センサーと
最新型のAI(人工知能)やアルゴリズム
(コンピューターを使って特定の目的を
達成するための処理手順)技術を
組み合わせ、顧客の行動を監視・分析するそうです。
これは、すごいですね。
こういうお店が出来ると、販売員は
必要ないですね。
こういう時代が来ましたね。
これからどうなるのでしょうか。
文部科学省が国家公務員法に
違反して前局長の早稲田大への
「天下り」を組織的にあっせんした
問題です。
退職後2カ月未満で私立大などの
学校法人に再就職した文科省職員は、
2011〜15年度で計42人いたそうです。
うち14人は退職翌日に再就職していたそうです。
国家公務員法は、許認可権を持っていたり、
補助金を交付したりする利害関係を
持つ企業や団体に対し、在職中に求職活動
することを禁じているそうです。
文科省は、退職から短期間で再就職している
事例について、法の規定に触れていないか
どうかについても調べ、年度内に結果を
報告するそうです。
禁止すべきですね。
そして、罰則を作らないと
いけませんね。
退職金や年金の返還などです。
そうでないと、天下りはなくなりません。
安倍晋三首相は19日、岸田文雄外相と
首相官邸で会談したそうです。
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦を
象徴する少女像が設置された問題への
対応を協議したそうです。
韓国政府への対抗措置として
一時帰国させた長嶺安政大使の
帰任時期について、引き続き韓国側の
対応を見極めることで一致したそうです。
外務省は早期帰任に前向きだが、
首相官邸では反対論が強く、当面見送られる
見通しだそうです。
協議後、外務省幹部は「何も決まっていない。
韓国が対応を考えるべき問題だ」と指摘。
菅義偉官房長官は記者会見で
「引き続き韓国側に粘り強く、あらゆる機会を
捉えて慰安婦像の問題を含め、日韓合意の
着実な実施を強く求めていく」と語り、
韓国政府に少女像撤去に向けた具体的な
対応を促したそうです。
いいことです。
きちんと韓国が対応すべきですね。
無理に返す必要はありません。
厚生労働省がまとめた人口動態統計の
特殊報告だそうです。
2015年の結婚全体のうち、夫妻の両方
または一方が再婚だった割合は26.8%と、
約3割に上るそうです。
分析対象とした1975年以降では
最高の割合だそうです。
厚労省は離婚件数が増えて一般的に
なっているため、再婚に対する意識が
変わってきたそうです。
報告によると、夫妻とも再婚9.7%
夫初婚で妻再婚7.1%
夫再婚で妻初婚10.0%。
夫初婚で妻再婚の組み合わせ以外は、
上昇が続いているそうです。
一方、初婚者同士の結婚は長期で
下落傾向にあるそうです。
15年の平均結婚年齢は初婚同士の場合、
夫30.7歳、妻29.0歳。夫妻とも
年々晩婚化しており、いずれも10年前より
1.2歳高くなったそうです。
確かに、結婚が遅くなっていますね。
再婚も増えるのでしょうね。
東芝です。
主力の半導体事業を分社化して
他社からの出資を受け入れることなどを
検討しているそうです。
経営再建中の東芝は、アメリカの原発事業で
巨額の損失が発生する可能性が出ているそうです。
現在、損失額の確定を進めているが、
数千億円の損失を計上することになれば、
財務基盤の強化が必須となるそうです。
このため、稼ぎ頭である半導体事業を
分社化し、そこに他の企業からの出資を
受け入れ、財務基盤を強化することなどを
検討しているそうです。
東芝は、スマートフォンなどの記憶媒体
として使われる半導体、NAND型フラッシュメモリーで
アメリカのウエスタンデジタル社と提携していて、
世界で第2位のシェアを占めているそうです。
出資受け入れ先としてウエスタンデジタル社などが
候補となっているそうです。
損失がかなり大きいそうですからね。
資金も苦しくなります。
いいかもしれませんね。