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文部科学省の組織的な
天下りあっせん問題です。
松野博一文科相は30日、
天下りあっせんなど国家公務員法
違反を計62件確認したとする
最終報告書を公表したそうです。
このうち新たに判明した35件には、
外務省と内閣府の職員や元職員を
国立大学にあっせんしたケースも
含まれており、文科省が他省庁の
職員の天下りにも関与した
実態が明らかになったそうです。
一連の問題を受け、文科省が処分した
幹部や職員は過去最多の
計43人に上ったそうです。
すごい数ですね。
どういう処分をしたのでしょうか。
刑事罰などでしょうか。
少なくとも、年金とかやめるべきですね。
自民党は29日、党安全保障調査会などの
合同部会で、敵のミサイル基地を
攻撃する「敵基地攻撃能力」保有の
検討を急ぐよう政府に求める
提言をまとめたそうです。
北朝鮮による弾道ミサイルへの
対処能力を強化するため、米最新鋭
地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル
(THAAD)」など新規装備品の
導入に向けた検討も促しているそうです。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に
ついて「新たな段階の脅威に突入した」と
指摘。
専守防衛を逸脱しない立場から「敵基地攻撃能力」の
用語は避け、「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての
『敵基地反撃能力』を保有すべく、直ちに
検討を開始する」よう政府に求めたそうです。
確かに、必要ですね。
北朝鮮のミサイルなどの基地を攻撃する
装備を準備する必要があります。
早急におこなうべきですね。
森友問題で、ブーメランが民進党に
戻ってきています。
学校法人「森友学園」(大阪市)の
国有地払い下げ問題をめぐり、
民進党の辻元清美元国土交通副大臣に
関する「3つの疑惑」が新たな争点に
浮上しているそうです。
日本維新の会などが追及姿勢を
示しているそうです。
学園の籠池泰典氏の妻、諄子氏が、
安倍晋三首相の昭恵夫人とのメールの
やりとりで、辻元氏に複数回言及
したからだそうです。
民進党は誤った内容だとメディアに
情報を広めないよう「忖度(そんたく)」を
求めるが、籠池氏の発言に依拠して
首相らを追及しながら、都合の悪い
妻の言葉は封じようとする矛盾に
陥っているそうです。
民進党は、昭恵夫人の証人喚問の前に
疑惑があるのなら辻元議員の記者会見も
必要な気がします。
それが、筋ですね。
どうするのか注目です。
「魚民」「笑笑」「白木屋」などを
展開する居酒屋最大手モンテローザです。
大量閉店に踏み切っているそうです。
同社が採用サイトやウエブサイトで
公表している総店舗数を集計したところ、
2016年12月末には2119店だったものが
2017年1月末に2044店、同2月末で
2017店と約100店ほど減少しているそうです。
会社側は「閉店した店舗数や業態の詳細は
公表していない」という。
その理由を「ホームページには店舗検索機能がある」と
説明しているそうです。
検索すれば当該店舗があるのか、ないのか、
わかるので、公表する必要はないそうです。
理由は、人手不足だそうです。
確かに、外食で働く人は減って
いるでしょうね。
働く場所は、他にたくさんあります。
外食産業は、難しいですね。
ライアン米下院議長は24日、
本会議での採決を予定していた
医療保険制度改革(オバマケア)の
改廃法案を撤回すると発表したそうです。
可決に必要な賛成票を固められなかったためで、
オバマケアは当面存続するそうです。
オバマケア改廃は大統領選挙での
最重要公約だっただけに、
就任早々に大打撃を受けたそうです。
大統領だけでは、物事は進みませんね。
そんなに甘くないですね。
他にもいろいろな公約があります。
早急に進める必要があります。
税制改革の方が大事ですね。
お年寄りの安全と健康を
見守る取り組みとして、
菊川市内で高齢者宅に手作り弁当を
届けてきたボランティア団体
「宅配給食ひまわりの会」です。
二十二日、三十年近い活動に
幕を下ろしたそうです。
会員の高齢化で継続が困難になったためだそうです。
代表の赤堀佐代子さん(74)=
菊川市高橋=は「後継者がなく、涙をのんで
解散します。みんなつらい思いです。
若い人が引き受けてくれたら」と
胸の内を語ったそうです。
若い人というよりも、こういうことを
行政が支援してあげることですね。
ボランティアですからね。
何のために、市は税金を市民から
とっているのでしょうかね。
経営難に陥っている「東芝」です。
今年の春闘で、2017年度の
ボーナスを2年連続でカットすることで、
組合側と妥結したそうです。
「東芝」は、今年の春闘で、2017年度の
ボーナスを年間で給与の1.5か月分
カットすることで組合側と妥結したそうです。
ボーナスのカットは、2年連続だそうです。
アメリカの原発事業で巨額損失を
計上する見通しの「東芝」は、
人件費を抑えることで支援を要請している
取引銀行に対し、身を切る姿勢を
アピールする狙いもあるそうです。
何となくしっくりしませんね。
アメリカの原発事業の失敗は、
経営者の責任です。
全社員に責任があるとは
思いませんが。
でも、そうしないと生き残れない
くらい大変なのですね。
安倍晋三首相は20日(日本時間同)、
ドイツのメルケル首相とハノーバー市内で
約1時間半会談したそうです。
両首脳は保護主義や内向きの
傾向が強まる国際情勢を踏まえ、
日独が自由貿易体制の堅持へ協調して
いくことを確認したそうです。
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の
早期大枠合意に向け連携していくことで
一致したそうです。
安倍氏はこの後の共同記者会見で
「日欧が米国とともに自由貿易の旗を
高く掲げなければならない」と強調。
メルケル氏はEPAについて
「最終妥結が重要だ。ドイツは支援する」と
述べたそうです。
安倍首相が精力的ですね。
EUとEPAが締結されれば、輸出が
増えますからね。
ドイツが、支持したのは大きいですね。
中国の張高麗副首相は19日、
北京で開かれている経済関連の
フォーラムで演説したそうです。
「保護主義に反対する」と述べたそうです。
20カ国・地域(G20)財務相・
中央銀行総裁会議で、反保護主義の
文言が共同声明から削除されたことを
踏まえ、改めてトランプ米政権を
けん制したそうです。
習近平国家主席は同日、ティラーソン
米国務長官と北京で会談し、米中協力の
重要性を訴えたそうです。
経済分野では、中国製品排除などの
保護主義的な措置を講じないよう
米政権に求めたそうです。
中国が神経質になっています。
関税がかかったら、アメリカへの
輸出が出来なくなります。
どうなるでしょうか。
注目です。
中国国営中央テレビ(CCTV)が、
中国が輸入を禁止している地域で
生産された日本産食品が販売されていると
報道した問題です。
北京や天津など中国全土のスーパー、
コンビニで日本産食品を撤去する
動きが拡大しているそうです。
一方で報道の事実誤認も指摘され、
「本当に危ないのは中国産」などと批判の声も
上がっているそうです。
北京青年報によると、北京市内の
スーパーでは報道直後の15日夜から
日本産食品の撤去を開始するそうです。
雑貨店「無印良品」の菓子などが
報道で取り上げられた良印計画は16日、
報道は「誤解」と指摘する声明を出したそうです。
本社所在地の記載をCCTV側が
産地の住所と勘違いしたことが
原因とみられるそうです。
中国は市場も大きいですが、
リスクも大きいですから。
リスクを考えて進出する必要が
ありますね。