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財務省は、およそ2年ぶりとなる
「日中財務対話」を5月6日に
横浜市で開催すると発表したそうです。
「日中両国の経済・金融情勢や
経済政策等について幅広く意見交換を行い、
日中財務当局の連携を強化したいと
考えています」(麻生太郎 財務相)
だそうです。
麻生財務大臣は閣議後の会見で、
このように述べ、「日中財務対話」を
5月6日に横浜市で開催することを
明らかにしたそうです。
対話には麻生財務大臣と
中国の肖捷財政部長をはじめ、
両国の財政当局や中央銀行の
幹部らが出席し、経済や金融面での
日中間の協力について話し合うそうです。
何故、2年もやっていなかったのに
やるのでしょうか。
アメリカからの要求があった
からでしょうか。
ソニーの業績です。
28日、平成30年3月期連結決算の
業績見通しを発表したそうです。
本業のもうけを示す営業利益が
前期比73・2%増の5千億円に
なるとの予想を発表したそうです。
スマートフォンのカメラに使う
画像センサーなど、エレクトロニクス事業の
利益拡大が牽引(けんいん)し、過去最高だった
10年3月期の5257億円に迫る水準だそうです。
30年3月期の売上高は5・2%増の
8兆円、最終利益は約3・5倍の
2550億円を見込むそうです。
すごいですね。
好調ですね。
カメラの半導体の業績が
よいのですね。
文部科学省は28日、2016年度の
公立小中学校教員の勤務実態調査の
速報値を公表したそうです。
中学教諭の約6割が週60時間以上
勤務しており、過労死の目安とされる
水準を超過しているそうです。
前回06年度の調査に比べ、教諭や
校長ら全職種で勤務時間が増えたそうです。
授業時間が増加したほか、
中学では土日の部活動の
時間が倍増。
同省は「学校が教員の長時間勤務に
支えられている状況には限界がある」
として、中央教育審議会に改善策の
検討を諮問するそうです。
よくわかりませんね。
昔の高度成長期に比べて、生徒数は減っています。
一クラスの人数も減っています。
昔の半分くらいです。
土曜日も授業がありました。
クラブ活動もありました。
何故、残業があるのでしょうか。
そこを分析する必要があります。
何を改善してよいか見えませんね。
アメリカのトランプ政権です。
26日、経済成長を主眼に法人税率を
大幅に引き下げて15%にすることを
核にした「過去最大規模」とうたう
税制改革案を発表したそうです。
「ビジネスの競争力を強化するために
法人税を減税し、低・中所得層のアメリカの
人々の税負担も軽減します」
(国家経済会議 コーン委員長)
だそうです。
トランプ政権の税制改革案の概要では、
世界でも最高水準の連邦法人税を
35%から15%にまで引き下げると
しているそうです。
個人についても所得税率を
引き下げるとともに、基礎控除の
額も倍にするほか、税務申告も
簡素化する方針だそうです。
一方、企業による輸入に課税する
「国境調整税」の導入は、輸入企業からの
猛反発を受け見送られたそうです。
下げるのはよいですが、財源を
どうするのでしょうか。
20%も下げると、かなりの税金が
減少します。
どこからお金をもってくるのでしょうかね。
そこが一番の問題です。
政府系金融機関の商工中金です。
融資先の企業の書類を改ざん
するなどして不正に800件以上の
融資を行っていたそうです。
全国35支店の職員99人が関与し、
不正融資は合計で198億円に
上っているそうです。
不正には災害や金融危機で経営が
悪化した中小企業を支援する国の
制度が使われていて、職員らは企業の
経営内容を実際より悪くみせかける
などしていたそうです。
調査にあたった第三者委員会は、
動機について「過大なノルマや現場への
プレッシャーがあった」と指摘しているそうです。
こういう職員は、きちんと責任を
とらせるべきですね。
国民の税金ですからね。
宅配最大手のヤマト運輸です。
ネット通販の荷物の増加で深刻に
なっているドライバーの長時間労働を
減らすため、24日から当日の
再配達の受け付け時間を短縮するそうです。
ヤマト運輸は、ネット通販の荷物の
増加でドライバーの人手不足や
長時間労働などが深刻になっているため、
一部の宅配サービスを縮小することを
決めたそうです。
その第一弾として、24日からは、
当日の再配達を受け付ける締め切り
時間を午後8時から繰り上げるそうです。
再配達を希望する利用者が
ドライバーの携帯電話に電話をかけて
依頼する場合、これまでは午後8時まで
つながりましたが、24日からは
午後7時までとなるそうです。
仕方ないですね。
7時でもよいと思います。
ネット販売で、大変になっているのですね。
春に本格化するはずのカツオの
水揚げが、今年も伸び悩んでいるそうです。
東京・築地市場(中央区)では
入荷が安定せず、取引価格が
高値で推移しているそうです。
しかし、品薄で丁寧に扱われるケースが
多いためか、品質の評価は良好だそうです。
同市場の卸業者も「赤い身が鮮やかで、
味や食感も例年より良い」と太鼓判を押すそうです。
ただ、大手スーパーなどが仕入れに
二の足を踏んでおり、食卓から遠のいているそうです。
カツオは例年ならこの時期、宮崎県や
鹿児島県沖などで漁獲が活発化。
その後、北上して千葉県や伊豆諸島の
近海でも盛漁期に入る。ところが、ここ数年は
「各地で来遊量が少なく、まとまった漁場が
形成されにくい」と漁業情報サービスセンター。
同センターによると今年も状況は変わらず、
水揚げ量は全国的に低調だそうです。
原因は、何なのでしょうか。
温暖化でしょうか。乱獲でしょうか。
原因を調べる必要がありますね。
メタボ健診(特定健診)についてです。
メタボ健診(特定健診)を受ける社員や
職員が少ない健康保険組合や共済組合への
「罰金」について、厚生労働省は金額を
増やすだけでなく、対象も大幅に広げる
方針を固めたそうです。
今は受診率0・1%以下が対象だが、
2018年度以降は57・5%未満と
するそうです。
24日に開く有識者らによる検討会で
提案するそうです。
健診に引っかかった人に対して
保健師らが改善の行動計画を立てる
特定保健指導の受診率が0・1%
以下でも対象となるが、これも10%未満に
広げるそうです。
「罰金」は75歳以上が加入する
後期高齢者医療制度への支援金を
0・23%多く負担させる仕組みで、
今は99組合が対象だそうです。
なるべく、受診するように
したほうがよいですね。
それが、本人のためです。
生活に満足している15歳の生徒の
割合が、国際的な平均を下回ったそうです。
OECD(=経済協力開発機構)が
2015年、72の国と地域の15歳の
生徒を対象に「生活の満足度」を
10段階で聞いたそうです。
日本の平均は6.8で、OECDの
平均7.3を下回ったそうです。
特に、「0から4」と答えた生活満足度の
低い生徒は16.1%にのぼったそうです。
韓国や香港などの生徒も生活満足度が低く、
OECDは、自分の意見を控えめに
表す国民性が影響している可能性もあるそうです。
国民の考え方もありますね。
生活レベルは上がっています。
国民性なのでしょうか。
稲田朋美防衛相が18日の衆院安全保障委員会で、
答弁したそうです。
朝鮮半島有事の際の在韓邦人保護について
「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が
必要な事態に至り、民間定期便での
出国が困難となった場合は、自衛隊法に
基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を
検討する」と述べたそうです。
民進党の本村賢太郎氏への答弁だそうです。
自衛隊法を含む安全保障関連法の整備で、
自衛隊による武器使用を伴う在外邦人の警護、
救出といった「保護措置」が可能となったそうです。
稲田氏は「朝鮮半島で在留邦人の保護、
退避が必要になった場合を想定し、
平素から関係省庁間で連携して
必要な準備、検討を行っている」と
説明。自衛隊による保護措置について
「必要な態勢を整え、各種訓練も順次
実施している」と語ったそうです。
当然ですね。
今までは、救出できませんでしたからね。
何かあったら、自衛隊が救出すべきです。