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民進党が新党旗揚げに動き出したことを
受けて、希望の党は来週から分党に
向け、党内協議を始めることを
確認したそうです。
民進党は29日、希望の党に
所属する旧民進党議員らを中心に、
新党に参加するよう呼びかける
方針を決めたそうです。
これを受け希望の党は30日、臨時の役員会を
開き、来週から党の分割に向けた
協議を始めることを確認したそうです。
松沢議員ら党を立ち上げた保守系議員と
旧民進党系が分かれることが
想定されますが、先行きは不透明だそうです。
一方、立憲民主党の枝野代表は
「党と党が一つになるような
合従連衡をするつもりはない」と、
新党への参加に否定的な考えを
示したそうです。
立憲民主党が入らないと
だめでしょうね。
支持率がよいですから。
他の政党は厳しいですね。
どうなるでしょうか。
民進党です。
党の幹部会合で、安倍政権に対峙する
新たな勢力を結集するため、希望の党に
所属する旧・民進党議員らを中心に
新党への参加を呼びかける方針を
決めたそうです。
「新しい民主党の結党に取り組むと
いうことを常任幹事会としてご了承いただいた。
まずは元民進党の議員を中心に
結集を呼びかけます」(民進党 大塚耕平代表)
そうです。
民進党の大塚代表は党の幹部会合で、
安倍政権に対峙する勢力の結集に
向けた新党結成を提案し、了承されたそうです。
早ければ来週にも旧・民進党議員に
呼びかけたい考えですが、
立憲民主党がこうした動きに
否定的なことから、事実上、
希望の党側との合流を前に
進める形だそうです。
結局、政策が違うので、分裂しましたからね。
また一緒になるのはどうかと
思います。
立憲民主党は支持率が高いので、
一緒にはなりませんね。
民進党は次の選挙は厳しいですね。
アメリカのフェイスブックです。
5000万人以上のユーザーの
個人情報が不正流出したとされる
問題を受けて、ユーザーがこれまでよりも
簡単にプライバシー設定などができる
システムを導入すると発表したそうです。
この問題は、イギリスのデータ会社
「ケンブリッジ・アナリティカ」が、
大学教授を通じて5000万人もの
フェイスブックユーザーの個人情報を
同意なしに不正取得していたとされるもので、
フェイスブックには個人情報の
管理方法について批判の声が
相次いでいるそうです。
フェイスブックは28日、これに対応する形で、
ユーザーのプライバシーの設定や
共有する情報についての選択を、
より分かりやすく、簡単にすると
発表したそうです。
一番重要なセキュリティですね。
個人情報はフェイスブックを含む、it関連の
問題です。
年金の過少支給があった問題です。
本来よりも少なく支給された人が
およそ10万4000人にのぼったそうです。
日本年金機構は年金情報の入力業務を
委託した会社のミスが原因だそうです。
26日、新たな調査結果を公表した
日本年金機構によりますと、東京・
豊島区の情報処理会社「SAY企画」の
入力ミスや入力漏れで、本来より少ない
年金支給となった人の数はあわせて
10万4000人、総額およそ
20億円にのぼったそうです。
原因について年金機構は「SAY企画が契約に
違反し、スキャナーでデータを
読み取っていた」そうです。
契約違反が多いですね。
年金機構は、業務委託する場合は、
もっと委託会社を選択する必要が
ありますね。
年金機構の責任もあると思いますが。
23日のニューヨーク株式市場です。
アメリカと中国の貿易摩擦が激化する
ことへの懸念から続落し、ダウ平均株価の
終値はおよそ4か月ぶりの安値になりました。
23日のニューヨーク株式市場はトランプ政権が
中国に対して高い関税措置を発動し、
中国側も対抗措置を辞さない構えで
あることから、貿易摩擦が激化することへの
懸念が高まったそうです。
取引開始直後は買い注文が先行したものの、
その後は幅広い銘柄で売りが優勢となり、
ダウ平均株価の終値は、前の日と比べ
424ドル安い2万3533ドルと、
およそ4か月ぶりの安値をつけました。
大きく下がりました。
それに影響されて他の国も
下がっています。
日本も一番影響を受けています。
いつ落ち着くのでしょうか。
IT大手のヤフージャパンです。
仮想通貨交換業への参入を検討して
いるそうです。
ヤフージャパンは、来月にも子会社を通じて、
仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に
出資を行い、子会社化する方向で調整を
進めているそうです。
システムの更新や顧客管理の体制などを整備し、
事業を始めるのは早くても来年以降に
なるそうです。
ネット通販で仮想通貨を使えるようにするなど、
サービス拡大を図っていく狙いがあると
みられていて、今回の参入で仮想通貨の
業界再編が加速する可能性もあるそうです。
いろいろな企業が仮想通貨を取り扱いますね。
まだ、何ができるのかわかって
いませんが。
アメリカのトランプ大統領は22日、
中国が知的財産権を不当に侵害して
いるとして、通商法301条に
基づき、最大およそ5兆円分の
輸入品に高い関税を課す制裁措置を
表明したそうです。
アメリカは、最大の貿易赤字相手である
中国が、主に現地のアメリカ企業の
知的財産権を不当に侵害しているなどと
主張しているそうです。
一方的な制裁措置を可能にするため、
「伝家の宝刀」ともされる通商法301条に
基づき、中国からの幅広い輸入品、
最大500億ドル相当に高い関税を
かける方針で、WTO(世界貿易機関)
にも提訴する考えだそうです。
さらにアメリカは、中国を主な標的とした
鉄鋼とアルミの輸入制限を23日に
発動する方針ですが、中国はこれらに
強く反発し、報復措置を辞さない構えだそうです。
日本の昔を思い出します。
半導体摩擦で、アメリカは301条を発行しました。
それで、日本のメモリー事業は、
壊滅的な打撃を受けてなくなって
しまいました。
今回も同じですね。
中国はどうするでしょうか。
注目です。
アメリカの中央銀行・FRB=連邦準備制度理事会です。
緩やかな経済成長を背景に、政策金利の
誘導目標を3か月ぶりに0.25%
引き上げたそうです。
パウエル新議長体制で初めての
利上げです。
FRBは21日の金融政策を決める会合で、
政策金利の誘導目標を0.25%引き上げ、
年率1.5%から1.75%の間と
することを全会一致で決めたそうです。
およそ3か月ぶりの利上げの背景として、
FRBは声明で「労働市場は力強さを増し、
経済活動は緩やかに上昇している」と
説明し、景気の現状に自信を
示したそうです。
年内に数回利上げするようですね。
日本は、まだ先ですね。
日本年金機構からおよそ500万人分の
個人情報のデータ入力を委託された
東京の会社が、契約に違反し、中国の
業者にデータの入力を再委託していた
ことがわかったそうです。
厚生労働省などによりますと、
日本年金機構は去年8月、東京・
豊島区にある情報処理会社におよそ
500万人分のマイナンバーなど
個人情報を入力する業務を委託したそうです。
しかし、この情報処理会社がデータの
一部を中国の業者に渡し、入力業務を
委託していたことがわかったということです。
年金機構と情報処理会社が
交わした契約では、「個人情報の保護」を
目的に業務の再委託を禁止していて、
これに違反することになるそうです。
契約を守らない企業もあるのですね。
年金機構は、この会社に対して
厳しく対処すべきですね。
ウェブ接客プラットフォーム
「KARTE」を提供するプレイドは3月19日、
スマートフォンアプリ(iOS/Android)
向けに「KARTE for App」の
提供を開始すると発表したそうです。
KARTEは、サイトに来訪したユーザーの
特徴や行動をリアルタイムに解析し、
個々の利用者にあわせたコミュニケーションを
実現するサービスだそうです。
メールやLINE、SMSやブラウザ通知など、
サイト外にいる利用者へのアクションにも
対応するそうです。
これまで約3年間で累計22億人の
ユニークユーザーを解析してきたそうです。
新たに提供するKARTE for Appでは、
アプリを利用する顧客の行動を
ダッシュボードやスコアなどの
機能でリアルタイムに解析し、
プッシュ通知やアプリ内メッセージを
配信できるようになるそうです。
すごいですね。
どんなものなのでしょうか。
興味がありますね。