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イタリア

イタリア政府は20日、新型コロナウイルスに
よる同国内の死者が627人増え、4032人に
達したと発表したそうです。

1日の増加は過去最大。
感染者数も4万7021人で、前日より
5986人増えた。
5129人はすでに回復した。

感染者、死者ともに、北部ロンバルディア州での
増加が目立っている。
同州の感染者は2万2264人で、2380人増。
死者は同州だけで2549人に達し、集中治療を
受けている重症者も1050人いる。

20日夕(日本時間21日未明)に記者会見した
政府の担当者は「ピークはいつになるか
分からない。(移動制限などの)対策に
よって感染拡大を止められると
願っている」と述べた。

政府は20日、全土で行っている
不要不急の外出禁止などの規制を
21日から強化する新たな規則を発令した。
公園への入場を禁止し、屋外での運動は
自宅近くで個人的に行う場合に限って
認めるとしている。

そういう意味で、日本は早かったですからね。
安倍首相の発表は良かったと思います。

でも、これから、感染と経済を
どうやるかですね。
難しいかじ取りです。

 

 

| - | 10:11 | - | - | -
iPS補助金問題

iPS細胞事業の補助金をめぐる問題で、
厚生労働省の大坪審議官は19日の国会で、
「京都大学の山中教授とコミュニケーションが
不足していたことを反省している」などと
述べたそうです。

この問題は去年8月、和泉総理補佐官と
大坪審議官が京都大学の山中教授に対し、
iPS細胞事業の補助金削減を通告したと
されるもので、大坪氏はこれまでの
国会審議で、これを否定しています。

19日に行われた衆議院の委員会の
理事会には内閣府の平副大臣と大坪氏が
出席し、野党側の説明によりますと、
両者は「山中教授との間でコミュニケーションが
不足していたことを率直に反省している」と
述べました。

また、山中教授は、去年8月の面会について
内閣府にファックスで回答し、
「政府の支援が打ち切られる可能性が
高いものと受け止めた」
「既定の方針の通告であり、この段階で
変更できるものではないと受け止めた」
などと訴えました。

野党側は引き続き、この問題について
追及する方針だそうです。

こういうのは大事です。
何故、補助金が減少するのかの説明が
必要です。
オープンにすべきですね。
野党は、日本にとって、大事なことを
追求すべきです。

野党は、税金が日本にとって正しく使用されて
いるか、チェックする責任があります。


それが野党です。

| - | 09:59 | - | - | -
イオンが「高級魚セール」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
総合スーパーを展開するイオンリテールは
18日から「水産物応援セール」を始めたそうです。

外食を控える消費者が増えたことが
響いて海産物の価格が下がっているため、
店頭に並ぶことが少ない高級な魚介類を
手ごろな価格で販売する。

千葉県のイオン津田沼店の鮮魚コーナーには
この日朝、ロシア産の花咲ガニ(税抜き5980円)や
長崎県産のアマダイ(同3980円)、
東京都産のキンメダイ(同598円)など
7種類の高級な魚介類が並んだ。

たまに店頭に並ぶときと比べて、
価格は3〜5割安いという。

今の時期は、歓送迎会がありますが、宴会の
自粛が言われています。
飲食店や居酒屋は、厳しいですね。

高級魚も余っているのですね。
魚も資源ですから取らなかったら
よいと思いますが。
高くなったら取ればよいと思います。

 

| - | 10:17 | - | - | -
恐怖指数

投資家の不安感を示す「恐怖指数」
として知られる米シカゴ・オプション
取引所のVIX指数が17日、取引時間中に
一時84.8まで上昇し、2008年の
金融危機時の過去最高値に迫る水準に
なったそうです。

米連邦準備制度理事会(FRB)による
資金繰り支援策などの発表後に低下したが、
新型コロナウイルスの感染拡大による
経済減速への警戒は強く、終値は
75.9と高止まりしている。

米ブルームバーグ通信によると、
過去最高はリーマン・ショック後の
08年10月に記録した89.5。

元々、アメリカって、こういう危機に
弱いですからね。

日本のように地震や災害もありません。
第二次世界大戦で、国に被害も
ありません。

だから、テロでビルに飛行機が
突っ込んだだけで、パニックになります。

今回は、国民に災難が降りかかっています。
パニックですね。

 

| - | 09:55 | - | - | -
東京五輪

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の
高橋治之理事(元電通専務)が主張している
延期案について、複数の組織委理事が
賛同していることが16日、分かったそうです。

今月30日の理事会でこの問題について
話し合われるとみられる。

7月24日開幕の通常開催を
目指す方針は変わらない一方で、
代替案の検討を並行して行う、
大きなきっかけになる可能性があるそうです。

いろいろなケースは検討した方が
よいですね。

何が起こるかわかりません。

実際の決断はもっと先になると
思いますが。

リスク管理は重要です。

| - | 11:22 | - | - | -
発生源特定

中国の習近平国家主席は、
新型コロナウイルスによる肺炎について
「ウイルスがどこから来たのか
明らかにする必要がある」と
訴える論文を中国共産党の理論誌に
寄稿したそうです。

国営の新華社通信によりますと、
習主席は新型コロナウイルスについて
中国共産党の理論誌に寄稿し、
「ウイルスがどこから来て、どこへ
向かったのかを明らかにする必要がある」と
訴えたということです。

また、「人工知能やビッグデータなど
新技術を利用し調査を行う」とも
強調したということです。

ウイルスの発生源をめぐっては、
外務省の報道官が「アメリカ軍が、
ウイルスを持ち込んだかもしれない」と
ツイッターに投稿するなど「必ずしも
中国が発生源とは限らない」と
主張する声が上がっていて、
中国側は責任を回避したい
狙いがあるものとみられるそうです。

何が本当なのでしょうか。
でも、少なくとも、早い段階で
抑え込めなかったのは、中国政府の
失敗ですね。
まだ収まっていませんからね。

世界中で広がっています。
経済の減速が始まっています。

 

 

| - | 11:25 | - | - | -
ビル・ゲイツ

米マイクロソフトは13日、創業者の
ビル・ゲイツ氏が同社の取締役を
退任したと発表したそうです。

健康や教育、気候変動などの
取り組みに注力するためという。

ゲイツ氏は2008年に経営の
一線を退き、14年には会長を
退任したが、取締役会のメンバーとして残っていた。

ゲイツ氏は慈善活動に軸足を移しており、
同氏らが設立した慈善基金団体
「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」は2月、
新型コロナウイルス対策に最大1億ドルを
拠出すると表明していた。

今後はさらに財団の活動への関与を
強めるとみられる。

アメリカのお金持ちは、こういう
活動が多いですね。
人から、注目されたいのでしょうね。
お金ではなくて。

| - | 10:23 | - | - | -
北海道の食品

新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受けて、全国各地で
イベント中止や来店客の
減少が起きています。

北海道内の企業や店舗も
大きな打撃を受けており、
カニやお肉、乳製品といった
食品が大量に余ってしまって
いるそうです。

この事態を受けて、札幌商工会議所が
新型コロナ経済対策掲示板「緊急在庫処分SOS!」を
設置。

過剰な在庫を抱えた企業や
店舗の販売情報を掲載して、
購入を呼びかけているそうです。

掲示板に参加している多くの企業
および店舗が行っているのは、
期間限定のセールだそうです。

魅力的な食材がお値打ち価格で
手に入るチャンスということで、
アクセスが殺到しているところも
あるようです。

冷凍カニを取り扱う「札幌蟹販」では、
訳ありではなく正規品のズワイガニを
問屋価格で提供しているので、
カニ好きのみなさんは要チェック!

他にもイカやいくらなど海産物を
使った珍味や、乳製品、スイーツなど
北海道のグルメがそろっているそうです。

こういう商品はよいですね。
いつもは買えませんからね。

 

 

| - | 11:13 | - | - | -
緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
首相による「緊急事態宣言」を可能とする
法案が11日、衆院内閣委員会で
可決されたそうです。

宣言発令時の私権制限への懸念が
噴き出しているが、立憲民主党などは、
国会への「事前報告」が付帯決議に
盛り込まれたことから賛成に回ったそうです。

審議時間はわずか3時間余りだった。

同委で採決されたのは、新型コロナを
新型インフルエンザ等対策特別措置法の
対象に加える改正案。

改正案と付帯決議には自民、公明の
与党のほか、立憲、国民民主、日本維新の会が
賛成した。

緊急事態宣言の前提となるのは、
(1)国民の生命、健康に著しく重大な
被害を与える恐れ
(2)全国的かつ急速な蔓延(まんえん)で
国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ
――の2要件。

首相は2年を限度に期間を定め、
原則的に都道府県ごとの区域を示して
宣言するそうです。

対象地域となった都道府県知事は、
住民に不要不急の外出自粛を
求めることができるほか、学校や老人福祉施設の
使用停止、音楽やスポーツイベントなどの
開催制限を要請できる。
仮に正当な理由なく求めに応じなかった
場合には、知事は指示を出すことも
できるが、罰則規定は設けられていないそうです。

宣言することは重要です。
感染が広がらなければよいですが。
景気が落ち始めています。

 

| - | 10:33 | - | - | -
NY株

10日のニューヨーク株式市場です。

ダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに
反発し、前日比1167.14ドル高の
2万5018.16ドルで取引を終えました。

トランプ米大統領が景気悪化を
防ぐために、減税などの経済対策を
表明したことが好感され、引けに
かけて買いが強まった。

米株式市場は、新型コロナウイルス感染が
世界規模で拡大していることへの混乱から
2月下旬以降、ダウ平均の1日の変動幅が
1000ドルを超える日が頻発。

投資家の不安は解消されておらず、
値動きが大きくなりやすい地合いが続きそうだ。

ダウ平均は前日に2000ドル超下げ、
過去最大の下げ幅を記録した。

すごい乱高下です。
今日は、日本株は、下落しています。

新型肺炎の影響が大きくなっています。

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